今回は、働いている妊婦の皆さんに教えたいお金の知識についてご紹介します。
これは私が妊娠中に
- 知りたかったこと
- 教えてもらって役に立ったこと
- 嬉しかったこと
これらを少しでも共有できればと思いまとめました。
もうすでにママになっている方でも参考になるかと思います。
子育てにはお金がかかります。
知識がないために悩んだり、損をするママが
少しでも減るとうれしいです！
住民税の減免制度
産休育休に入ると、昨年度より収入が減ります。
ですが、住民税は昨年の収入を元に計算されるので
産休育休も住民税は払う必要があります。
そこで、自治体によっては住民税の減税措置があります。
住んでいる地域の役所に行き、税担当部署に聞いてみてください。
担当者の方が親切に教えてくれます。
収入によりますが、全額免除、5割免除、3割免除などいろいろあるので
確認して見る価値ありです。
しかも、住民税が下がるので、次年に認可保育園に入園したい場合
保育料が安くなることがあります。
条件を満たす場合は、忘れずに申告しましょう。
もちろん自治体から案内が来たり、教えてはくれることはありません。
自ら行動する人だけが得する仕組みです。
社会保険料は、免除対象
正しくは、産前産後休業保険料免除制度といいます。
これは会社によっては、総務や人事が行ってくれる場合がありますが、
自分で申請している場合は、忘れずに申請しましょう。
健康保険・厚生年金保険の保険料も、免除対象
正しくは、育児休業保険料免除制度といいます。
これも会社によっては、総務や人事が行ってくれる場合がありますが、
自分で申請している場合は、忘れずに申請しましょう。
産休育休中は夫の扶養で年末調整ができる場合がある
産休育休中でも期間によっては会社に
年末調整を提出する必要があります。
ざっくりですが、その年の年収が201万以下なら
扶養に入れて夫で控除が使えます。
よく聞くのは妻の年収は103万以下に抑えるというものです。
この場合は配偶者控除が適応されます。
妻の年収が103万を超えても、年収201万以下までは
配偶者特別控除を利用することができます
これであれば、年の中ほどで産休に入っても適応される人は多いのではないでしょうか？
出産手当金や育児休業給付金は所得ではない(非課税)ので計算に含めないでくださいね。
そして、年末調整を夫の扶養にできるということは
自分でかけている保険も
夫の控除に含めることが出来るということです。
夫の控除額に余裕がある場合は、こちらに含めましょう。
それでは!
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